児童発達支援ガイドラインとは？事業所が押さえる5つの軸と読み方

児童発達支援ガイドライン（令和6年7月・こども家庭庁）は、児童発達支援の運営と支援の実務の土台になる文書です。分量が多いので、全部を一度に読む必要はありません。この記事では、事業所の実務でよく参照する5つの軸ごとに、何が書いてあるかを整理します。どの章を開けばよいかも案内します。

このガイドラインは何か

児童発達支援は、主に就学前の障害のあるこどもを対象に発達支援を提供するものです。令和4年に児童福祉法の改正法が成立し、令和6年4月に施行されました。この改正では、次のような見直しが行われました。

• 児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的な役割を担う機関であることを明確にした
• 児童発達支援の「福祉型」と「医療型」を一元化した

本ガイドラインは、その後の令和6年7月版です。

構成は7章です。

軸1: 5領域と「総合的な支援」（第2章・第3章）

本人支援は、次の5領域にまとめられています。

• 健康・生活
• 運動・感覚
• 認知・行動
• 言語・コミュニケーション
• 人間関係・社会性

大事なのは、5領域を「埋める枠」ではなく、アセスメントの視点として使うことです。ガイドラインは「総合的な支援」を次のように説明しています。まず、5領域の視点などをもとにアセスメントを行います。その上で、生活や遊びなどの中で、5領域の視点を網羅した支援を行います。個々のこどもに応じたオーダーメイドの支援です。理学療法士などの専門性を生かして特定の領域に重点を置く支援もあります。これは、総合的な支援を行うことに加えて行うものです。

逆に、次のような支援は「総合的な支援としては相応しいとは言えない」と明記されています。

• 5領域の視点を網羅したアセスメントを行わない
• 特定の領域のみの支援を行うなど、5領域の視点を網羅しない

支援の柱は本人支援だけではありません。「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」もあわせて行うことが基本です。

軸2: アセスメント（第4章）

計画作成の起点はアセスメントです。第4章のポイントは3つです。

• アセスメントは2種類を組み合わせます。1つは、標準化されたツールを使うフォーマルなアセスメントです。もう1つは、日々の行動観察などを含むインフォーマルなアセスメントです。両方を使って、こどもの適応行動の状況を確認します。
• 保護者のニーズとこども本人のニーズは、必ずしも一致しません。まず、こどものニーズを明確にします。
• 市町村は支給決定のときに「5領域20項目の調査」を実施します。その結果を保護者に確認します。そして、アセスメントを含め、実際の支援の場面にも活用していきます。

軸3: 個別支援計画（第4章）

児童発達支援計画を作成するのは、児童発達支援管理責任者です。障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画をもとに作成します。両者は上下の関係ではありません。双方向のやり取りを行う関係です。

記載項目は次のとおりです。

• 利用児と家族の生活に対する意向
• 総合的な支援の方針
• 長期目標・短期目標
• 支援の標準的な提供時間等
• 支援目標及び具体的な支援内容等

参考様式と記載例は、別添1「個別支援計画の記載のポイント」にあります。

5領域との関係では、次の2点を押さえます。

• 5領域それぞれに一対一対応で、異なる支援目標や支援内容を設定する必要はありません。ただし、各領域との関連性の記載は必ず行います。本人支援全体として、5領域全てが関連付けられるようにします。
• 単に5領域に対応する支援へ当てはめるだけの計画作成にならないよう、注意します。

モニタリングは概ね6か月に1回以上です。こどもの状態や家庭状況などに変化があった場合は、6か月を待たずに行う必要があります。

児発管の視点

5領域を「埋める枠」として扱うと、計画の目標が項目の言葉のままになりやすいところです。ガイドラインが書いている順序は逆です。まず、アセスメントで5領域の視点を持ちながら、ニーズや課題を捉えます。そこから、必要な支援を組み立てます。個別支援会議は、オンラインの活用も可能です。こどもの年齢や発達の程度に応じて、こども本人や保護者の意見を聴きます。

軸4: 家族支援（第3章）

家族支援の対象には、きょうだいも含まれます。保護者がこどもの障害を含むそのままの姿を肯定していく過程は、平坦ではありません。ガイドラインはそう述べた上で、揺れ動く保護者に寄り添いながら伴走する支援が必要だとしています。虐待が疑われる場合や、生活困窮が疑われる家庭など、特に支援が必要な家庭もあります。そうした家庭のこどもへの留意点も、第3章にまとまっています。

軸5: 自己評価・支援プログラム（第6章）

自己評価は、運営基準で定められています。従業者評価（別紙1）と保護者評価（別紙2）をもとに、全職員による共通理解の下で、事業所全体として行います。結果と改善の内容は、別紙3〜5の様式を使って保護者に示します。頻度は概ね1年に1回以上です。あわせて、インターネットのホームページや会報などで公表しなければなりません。可能な限り、第三者による外部評価も導入するよう求めています。

また、5領域との関連性を明確にした支援プログラムを作成します。作成したら、職員へ理解を促します。利用者や保護者などにも説明し、ホームページや会報などで公表していきます。作成は、別添3の手引きを参考にします。

放課後等デイサービスとの関係

このガイドラインは児童発達支援のものです。ただし第5章では、就学後への接続にも触れています。例えば、放課後等デイサービスの利用を開始する場合の情報共有です。放デイ側の実務は、放課後等デイサービス側の資料とあわせて確認してください。

公式資料

• 児童発達支援ガイドライン（令和6年7月・こども家庭庁）

個別の取扱いに迷う場合は、指定権者に確認してください。