放課後等デイサービスの支給量の上限は「各月の日数から8日を控除した日数」｜平成28年通知の読み方

放課後等デイサービス等の支給量は、原則として各月の日数から8日を控除した日数が上限です。根拠は、平成28年3月7日付けの厚生労働省通知（障障発0307第1号）です。

この通知は2本立てです。支援の質の向上に向けた指導事項と、通所給付決定の留意事項。事業所から見ると、支給量の上限の決まり方と、自己評価を求められる理由が、同じ通知に書かれています。

結論から

「原則の日数」は月ごとに変わります。各月の日数から8日を控除するだけなので、計算自体は単純です。

なぜこの通知が出たのか

通知の前文に指摘が書かれています。近年、特に放課後等デイサービスについて、単なる居場所となっている事例がある。発達支援の技術が十分ではない事業所が、軽度の障害児を集めている事例等がある。

宛先は各都道府県・各指定都市・各児童相談所設置市の障害保健福祉主管部（局）長です。管内市区町村や関係機関等への周知徹底も求められています。指定や指導監査、集団指導の場で言及されやすい通知です。

指導が徹底される3つの規定

通知は、あらゆる機会（指定、指導監査、会議等の情報伝達の場など）を通じて、次の規定の指導を徹底するよう求めています。

2つ目と3つ目は、準用される場合を含みます。準用の根拠は次の規定です。

ここでいう基準省令は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）です。

ガイドラインの自己評価は「公表まで」が求められている

放課後等デイサービスガイドラインについて、通知は次の対応を求めています。

• あらゆる機会を通じて、指定放課後等デイサービス事業者にガイドラインの周知徹底を図ること
• 事業者がガイドライン別添の自己評価表を活用して、適切に自己評価を行うよう促すこと
• 改善目標に沿って支援内容を改善し、自己評価結果を公表すること等を促すように努めること
• 事業者によるガイドラインの自己評価結果の公表状況の把握に努めること
• 事業者への指導・助言にあたっては、ガイドラインを活用すること

公表状況の把握が前提になっています。「自己評価はしたが公表していない」状態は、指導の場で最初に見つかる部分です。

支給量とレスパイト、一般施策との関係

家族のための利用には別の受け皿が示されています。家族の就労支援や、日常的に介護している家族の一時的な休息が主な目的の場合です。この場合は、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用します。

一般施策との関係も書かれています。障害児にも、保育所や放課後児童クラブ等の一般施策を利用する機会（併行利用を含む）を確保する。そのために、保育所等訪問支援の活用など、適切な配慮と環境整備に努める。

支給量の判断の軸も明記されています。障害児本人の最善の利益と、健全な発達に必要な支援の提供。この観点から、支給の要否と必要な支給量を適切に判断して決定します。

児発管の視点

原則の日数を超える支給量が必要な子どもがいる場合はどうするか。通知は支給決定前に、支援の内容とそれに要する時間等を確認するとしています。児発管がここを先に見るのは、確認される中身が計画とアセスメントそのものだからです。

現場で起きやすい詰まりは、市町村から問い合わせが来てから資料を作り始めることです。たとえば月23日の支給量が必要な子どもについて、家庭の状況を口頭で説明した場合。同じ内容でも、計画に書いてあるかどうかで確認にかかる時間が変わります。アセスメントと個別支援計画の中に「なぜその日数が要るのか」を先に書いておくほうが早く終わります。

管理者の視点

自己評価と公表に、この通知の中で日付の期限は示されていません。ただし公表状況の把握が前提になっている以上、年度内に必ず一度は回る運用にしておくのが安全です。

管理者がここを気にするのは、期限が書かれていない要件ほど後回しになるからです。たとえば年度末にまとめてやろうとして、3月に評価と公表が同時に来る形。担当者が異動していれば、そのまま年度をまたぎます。

整理すると、児発管は日数の根拠を計画に先に書き、管理者は自己評価と公表の時期を年度の中で決めます。平成28年の通知ですが、支給量の考え方を確認するときの出発点になります。

公式資料

• 障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について（平成28年3月7日障障発0307第1号）

この記事は通知本文の範囲をまとめたものです。原則の日数を超える支給量の判断方法や、求められる説明資料の形式は運用によって異なるため、個別の事案は指定権者へ確認してください。