サービス管理責任者の実務経験要件｜相談支援5年・直接支援8年の数え方と2024年10月修正

サービス管理責任者（サビ管）の実務経験は、相談支援業務なら5年以上、直接支援業務なら8年以上です。資格を持っている人には、年数が短くなる区分もあります。相談支援業務と直接支援業務を足した年数で判定します。

以下は「障害福祉情報サービスかながわ」に載っている要件表の中身です。サービス管理責任者の実務経験の範囲と必要経験年数をまとめます（2024年4月時点、2024年10月修正）。

結論から

年数のほかに日数の条件があります。1年以上の実務経験とは「業務に従事した期間が1年以上、かつ、実際に従事した日数が1年あたり180日以上」です。5年以上なら、従事した期間が5年以上で、実際に従事した日数が900日以上です。

資料には、神奈川県が別に実務経験へ含める業務の範囲も書かれています。たとえば相談支援業務のイでは、保健所や市町村役場です。

相談支援業務に含まれる職場

要件表は相談支援業務をア〜キに分けています。

キに挙げられているのは、次のいずれかで主に相談支援の業務に従事した者です。

直接支援業務に含まれる職場

エに挙げられているのは、次のいずれかで主に直接支援業務に従事した者です。

障害福祉サービス事業や障害児通所支援事業での支援は、直接支援業務の側に整理されています。

有資格者等の範囲と国家資格等

有資格者等（ア）は次のいずれかに当たる人です。

1. 社会福祉主事任用資格を有する者
2. 相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を習得したものと認められるもの。相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等した場合です（ホームヘルパー2級（現：介護職員初任者研修）以上に相当する研修を修了した者）
3. 保育士又は国家戦略特別区域限定保育士
4. 児童指導員任用資格者
5. 精神障害者社会復帰指導員任用資格者

国家資格等は次の資格です。

2024年10月の修正点

• 1相談支援業務のアに、一般相談支援事業、特定相談支援事業、居宅介護支援事業及び介護予防支援事業を追加
• 同ウに介護医療院を追加。あわせて、アの記載と重複するためウから居宅介護支援事業所を削除
• 2直接支援業務のアに介護医療院を追加
• 国家資格等の内訳に公認心理師を追加

2021年5月にも修正があります。有資格者等（アの社会福祉主事任用資格を有する者等）の必要経験年数のところです。通算する1相談支援業務が抜けていたため、追加されました。

管理者の視点

判定でつまずきやすいのは、相談支援業務と直接支援業務の仕分けです。年数が5年か8年かは、ここで決まります。まず職歴を勤務先ごとに分けます。そのうえで、職種名ではなく実際にしていた仕事の中身で区分を書き出します。そうしておくと、指定権者への相談が一往復で終わります。

ここを見るのは、年数の数え違いが配置そのものを崩すからです。配置してから数え直すことになると、その期間の扱いを指定権者へ確認するところから始まります。だから本人の申告のまま数えず、書類で示せる形にしてから配置日を決めます。

詰まりやすいのは、手元の早見表です。公認心理師は2024年10月に国家資格等へ追加された資格です。古い表を使うと、通算3年で足りる人を8年ルートで数えてしまいます。

日数の条件（1年あたり180日以上、5年なら900日以上）は、非常勤やブランクのある職歴で効きます。実務経験証明書は前職から取り寄せる書類です。配置予定日から逆算して依頼しましょう。

公式資料

• サービス管理責任者の実務経験要件（障害福祉情報サービスかながわ）（出典: 障害福祉情報サービスかながわ／公益社団法人かながわ福祉サービス振興会ホームページ）

この記事は2024年4月時点・2024年10月修正版の要件表をまとめたものです。児童発達支援管理責任者の実務経験要件は、別の資料で示されています。個別の職歴が要件に当たるかどうかの最終確認は、事業所を管轄する指定権者へ問い合わせてください。