神奈川県の処遇改善計画書はいつ出すのか｜8月以降に新規算定するなら「前々月末日」が締切

令和8年4月以降に福祉・介護職員等処遇改善加算を取得しようとする場合、処遇改善計画書の提出が必要です。神奈川県（横須賀市を除く）に所在する事業所向けの案内が、令和8年5月26日付けで下線部の修正を加えた形で出ています。修正されたのは提出期限です。

対象には指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設が含まれるため、放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所も対象です。

結論から

申請受付期間は3通りある

3つ目は固定日付ではなく、算定開始月から逆算する形です。たとえば11月から算定を始めるなら9月末日が締切になります。

計画書とは別に「体制届」が要る

案内は留意事項で、処遇改善加算を算定する場合（加算区分の変更または新規に取得する場合）は、処遇改善計画書とは別に、各指定権者へ体制届の提出が必要だとしています。提出方法等は各指定権者からの案内を確認することとされています。

計画書はかながわ福祉サービス振興会の窓口、体制届は指定権者（横浜市なら横浜市）と、出す先が違います。片方だけで完了したと思い込むと算定できません。

作成前に読む資料

計画書を作成する際には、令和8年度福祉・介護職員等処遇改善計画書申請マニュアルを必ず読むこととされています。障害福祉情報サービスかながわに掲載されています。

問合せ先は内容で分かれる

振興会の窓口は、問合せ内容を原則として令和8年度の計画書提出に関するものに限る、と明記されています。制度の考え方そのものを聞きたい場合は厚生労働省の窓口です。

管理者の視点

処遇改善加算は職員へ配る原資に直結します。締切を過ぎると、その月からは算定できません。だから管理者は、様式の書き方より先に「いつまでに、どこへ」を確定させます。

この記事の掲載時点では、上の表の1つ目（4月15日締切）と2つ目（6月15日締切）の受付期間は過ぎています。いま動かせるのは3つ目、算定開始月の前々月末日までの枠です。年度途中から加算を取りにいく事業所は、算定を始めたい月を決めた時点で締切が確定します。

体制届が別ルートである点は毎年つまずきやすいところです。出す先も期限も別に動くので、片方だけ出して安心しやすい形になっています。たとえば11月から算定するなら、計画書は9月末日までです。体制届の期限は、指定権者の案内で別に確認します。計画書のweb申請を終えた日に、体制届の提出期限も同じ日に確認しておくと取りこぼしません。

公式資料

• （5月26日 修正）令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書の提出について（障害福祉情報サービスかながわ）（出典: 障害福祉情報サービスかながわ／公益社団法人かながわ福祉サービス振興会ホームページ）

この記事は案内文書の範囲をまとめたものです。様式や記入方法は申請マニュアルを確認し、個別の取扱いは上記の問合せ先へご確認ください。