横浜市で放課後等デイサービスを開設する前に｜物件契約前の確認ポイント

まず結論

横浜市で放課後等デイサービスや児童発達支援を新しく始めるとき、物件は契約前に確認することが大切です。

横浜市は、物件や設備について確認したい場合は、事前に相談を受け付けると案内しています。物件が見つかってから急いで申請書を作るのではなく、開設の流れと並行して確認を進めます。

この記事は、横浜市で新規開設を検討する法人向けです。物件ごとの指定可否は、横浜市への相談で確認してください。

物件の相談はいつする？

横浜市の案内では、原則として指定前説明会への参加後に事業開始の相談へ進みます。一方で、物件や設備について確認したいことがある場合は、説明会前でも電話予約のうえ相談できるとされています。

開設時期が決まったら、契約や工事を確定させる前に、物件の特徴を相談できる状態にしておくと進めやすくなります。

横浜市が注意を促している物件の例

横浜市は、次のような物件について「設置が望ましくない」と案内し、指定を行わない場合があるとしています。

この一覧だけで指定可否が決まるわけではありません。候補物件の状況を、横浜市に確認することが必要です。

設備で先に見ておきたいこと

横浜市は、開設にあたり特に注意する点として、次を挙げています。

• 男女別のトイレ
• 静養室または静養スペース
• 面談室または面談スペース
• 他の横浜市内障害児通所支援事業所と類似しない事業所名
• 鍵付き書庫

候補物件を見に行くときは、これらを確認できるようにしておくと、市への相談で状況を伝えやすくなります。

契約前から指定申請までの進め方

1. 開設したい時期と、放課後等デイサービス・児童発達支援などのサービス種別を整理する
2. 物件の立地・階・窓・トイレ・設備スペースを確認する
3. 物件相談を含め、横浜市へ事前に相談する
4. 人員・設備・運営の基準を確認し、指定前説明会・個別相談・申請へ進む

物件だけを先に決めるのではなく、人員や運営方針も合わせて整理することが、指定前の相談につながります。

公式資料

• 障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）

この記事は横浜市の公式案内（最終更新日：2026年6月5日）を基に作成しています。最新の要件や候補物件の扱いは、必ず横浜市へ確認してください。