横浜市の障害児通所給付費の申請書が8月19日版に｜旧リンクは404、新様式2点が7月から必要です

横浜市の障害児通所給付費の申請書が、2026年8月19日版に差し替わりました。古いリンクはもう開きません。あわせて、令和8年7月から申請時に出す書類が2つ増えています。保護者から「何を出せばいいのか」と聞かれる立場の事業所向けに、変わった点を整理します。

先に結論

• 申請書（Excel）が2026年8月19日版になりました。旧リンクは404で、開けません
• 令和8年7月から、新規申請では「状況確認シート」と「5領域20項目調査票」の提出が必要です
• 申請書の記入例だけは2025年9月版のままです。新しい申請書と見比べるときは注意してください
• 横浜市自身が「URL変更で二次元コードがリンク切れを起こしている」と告知しています。掲示物のQRコードを確認してください

申請書が差し替わりました

こちらで実際にアクセスして確かめた結果です（2026年8月27日時点）。

さきほどの様式差し替えと違い、こちらは旧リンクが完全に切れています。事業所のマニュアルや保護者向けの案内に直リンクを貼っていた場合、そこは今つながりません。

記入例が古いままなので、新しい申請書と記入例で項目がずれている可能性があります。記入例を見ながら書いてもらうときは、実物の申請書と見比べてください。

令和8年7月から書類が2つ増えました

市のページには、こう書かれています。

令和８年７月より、お子さま一人ひとりの状況や特性等をより丁寧に理解し、適切な支援へつなげることを目的として、新たな様式を導入いたします。

追加されたのは次の2つです。どちらも申請時に提出が必要です。

• 状況確認シート（主に新規申請の方が対象）
• 5領域20項目調査票（お子さまの状況を確認する調査票）

5領域20項目調査票には、記入の手引きも用意されています。調査項目そのものの中身と、国が示した様式例集については障害児通所給付費の通所給付決定事務（令和8年3月版）にまとめています。

新規の利用相談を受けたとき、保護者はこの2つの存在を知らないことがあります。区のこども家庭支援課へ行く前に伝えておくと、往復が減ります。

オンラインで申請できる手続き・できない手続き

一部の手続きはオンライン申請ができます。ただし、事前に区のこども家庭支援課へ相談することが前提です。新規申請では、申請前に区の職員と面接する必要があります。

次の手続きはオンラインではできません。区役所の窓口で申請します。

• 市外転出・市内区間異動
• 死亡による支給期間途中のサービス終了
• 計画相談事業所やモニタリング期間の変更
• 上限額管理事業所の登録・変更
• 受給者証の返還
• 代理人による申請（家族を含む。利用者が18歳未満の場合の保護者は除く）

上限額管理事業所の登録・変更が窓口のみである点は、事業所側の実務に直接関わります。上限額管理の流れは利用者負担上限額管理のやり方を参照してください。

掲示物のQRコードを確認してください

市のページの冒頭に、次の告知が出ています。

市ウェブサイトのURL変更に伴い、こちらのページにリンクする二次元コードがリンク切れを起こす事例が複数確認されました。

事業所のパンフレット、掲示物、保護者向け資料に横浜市のページへのQRコードを載せている場合、読み取れても目的のページに着かない可能性があります。一度スマートフォンで実際に読み取って確かめてください。

相談を受ける側の視点

新規の利用相談で詰まるのは、保護者が「何を出すのか」を区役所で初めて知る場面です。令和8年7月から状況確認シートと5領域20項目調査票が増えたので、以前に別のお子さんで申請した経験がある保護者ほど、古い手順のまま動きます。

見学の問い合わせを受けた時点で、区のこども家庭支援課への相談が先であること、申請時にこの2つの様式が要ることを伝えておくと、区役所と事業所を往復する回数が減ります。新規申請では区の職員との面接も必要なので、日程の見通しも早めに立ちます。

もうひとつ、記入例が2025年9月版のまま残っている点は、保護者へ渡す前に事業所側で開いておいてください。保護者が記入例どおりに書いたのに申請書の欄が違う、という食い違いが起きえます。

今日やること

• 保護者へ渡す案内から、旧申請書への直リンクを外す
• 新規相談を受けたら、状況確認シートと5領域20項目調査票が要ることを先に伝える
• 掲示物のQRコードを実機で読み取って確認する

公式資料

• 障害児通所支援事業について（横浜市）
• 障害児通所給付費 支給（変更）申請兼利用者負担額減額・免除等（変更）申請書（Excel・2026年8月19日版）
• 同 記入例（PDF・2025年9月版）

問い合わせ先は横浜市こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課（電話045-671-4274）です。掲載内容は2026年8月27日時点で確認したものです。