令和6年度報酬改定で放デイ・児発はどう変わった?新設加算の単位数一覧

令和6年度(2024年度)に、障害福祉サービス等の報酬改定がありました。この記事では、放課後等デイサービス(放デイ)と児童発達支援(児発)に関わる部分を整理します。もとにした資料は、こども家庭庁の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」です。令和6年2月6日に、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが示した資料です。

この記事は、令和6年度改定の内容を原典に沿って一覧できるようにした参考記事です。単位数はすべて上記資料の記載によります。

令和6年度改定の柱は何か

放デイ・児発に関わる改定は、大きく次の流れです。

• 基本報酬に支援時間に応じた区分を導入
• 総合的な支援(5領域)を基本とすることを運営基準に規定
• 支援ニーズの高い児への加算を充実(入浴支援・強度行動障害・不登校など)
• 家族支援の評価を充実(家族支援加算への統合・子育てサポート加算の新設)
• 処遇改善加算の一本化と加算率の引き上げ
• 減算の新設・見直し(虐待防止、業務継続計画、情報公表など)

基本報酬はどう変わったか

• 極めて短時間の支援(30分未満)は、原則として算定対象から除外されました
• 支援時間による区分は、次の3区分です
• 30分以上1時間30分以下
• 1時間30分超3時間以下
• 3時間超5時間以下(放デイでは学校休業日のみ算定できます)
• 支援時間は、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能な形です
• 5時間(放デイの平日は3時間)を超える長時間の支援は、延長支援加算で評価されます

新設された加算の単位数一覧(放デイ・児発)

見直された主な加算(放デイ・児発)

このほか、状態が悪化した強度行動障害を有する児への集中的支援加算(1000単位/日・月4回まで)も創設されています。

処遇改善加算はどうなったか

次の3つの加算が、4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

• 福祉・介護職員処遇改善加算
• 特定処遇改善加算
• ベースアップ等支援加算

令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップにつながるよう加算率が引き上げられています。

加算率(区分I)は、児童発達支援で13.1%、放課後等デイサービスで13.4%です。新加算IVの加算額の2分の1以上を月額賃金の改善に充てることが要件です。令和6年度末までは、現行3加算の取得状況に基づく加算率を維持できる経過措置があります。

新設された減算に注意

また、5領域を全て含めた総合的な支援の提供が、運営基準に規定されました。個別支援計画では、5領域とのつながりを明確にします。5領域とは次の5つです。

• 健康・生活
• 運動・感覚
• 認知・行動
• 言語・コミュニケーション
• 人間関係・社会性

管理者の視点

新設の加算よりも先に、減算の要件を確認したいところです。虐待防止、業務継続計画、情報公表、支援プログラムは、いずれも同じ型です。「体制や書類が整っていないこと」自体が減算につながります。対象は事業所の報酬全体に及びます。経過措置の期限も確認しましょう。業務継続計画は令和7年3月31日まで、支援プログラム未公表減算の適用は令和7年4月1日からです。この期限を自事業所の準備状況と突き合わせておくと、優先順位を付けやすくなります。

食事提供加算はいつまでか

通所系サービスの食事提供加算は、栄養面の評価を導入したうえで、経過措置が令和9年3月31日まで延長されました。

公式資料

• こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」
• 公表日: 令和6年2月6日(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム)

単位数・要件の詳細は、必ず上記の原典と、自治体からの通知で確認してください。