障害福祉サービス等情報公表システムが2026年度に変更｜細分化した加算はデータ移行されない

独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）が、2026年度の障害福祉サービス等情報公表システムの主な変更点を公開しています。2026年5月・社会福祉法人用の資料です。変更のきっかけは、システムにサービス種別「就労選択支援」が加わったことです。それに伴って、加算状況の項目にも追加と細分化が入っています。

障害児通所支援の事業所にとって実務で効いてくるのは、細分化された項目のデータが移行されない点です。

結論から

加算状況の追加と細分化

「障害福祉サービス等の加算状況」では、次の追加と変更があります。

追加された項目

• 利用者負担上限額管理加算
• 在宅時生活支援サービス加算

細分化された項目

• 「送迎加算」→「送迎加算Ⅰ、Ⅱ」
• 「福祉専門職員配置等加算」→「福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅲ）」
• 「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」→「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）、（Ⅱ）」

データ移行が行われないという注記

細分化された項目には、資料に次の注記が2か所付いています。

細分化した項目について、細分化前の項目からのデータ移行は行っておりません。

つまり、これまで「送迎加算」に入力していた内容は、「送迎加算Ⅰ」「送迎加算Ⅱ」には引き継がれません。細分化された項目は入力し直しになります。前年度の内容が残っている前提で、確認だけして提出すると、細分化された項目が空欄のまま出ることになります。

入力対象サービスの確認について

資料は、追加・変更された項目ごとに、入力対象になるサービスを一覧表で示しています。本文に「入力対象となるサービスは『全サービス』となります」と書かれた項目もあります。従業者に関する事項の3項目と、法人等に関する事項の項目です。加算状況の各項目は、サービス名を縦書きで並べた対応表の形です。自分の事業所のサービスが対象かどうかは、資料本体の表で確認してください。

管理者の視点

変更の主題は就労選択支援の追加です。そのため、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所には関係が薄く見えます。管理者がそれでも目を通すのは、情報公表の報告が漏れると減算の対象になるからです。加算状況の空欄は、報告の中身の話として後から効いてきます。

細分化とデータ移行がない点は、報告するサービス種別に関わらず入力画面の見え方を変えます。たとえば去年「送迎加算」に入れていた内容は、「送迎加算Ⅰ」「送迎加算Ⅱ」には引き継がれていません。前年度の内容が残っている前提で確認だけして出すと、空欄のまま提出することになります。定期報告の入力では、去年と同じ内容が入っているはず、という前提を一度外して加算状況のタブを開き直します。

システムの変更点の資料は、年度ごとに出ます。定期報告を始める前に、その年度版の「主な変更点について」を先に開く運用にします。入力後に差し戻される回数が減ります。

公式資料

• 2026年度 障害福祉サービス等情報公表システム 主な変更点について（2026年5月・WAM NET）

この記事は資料の範囲をまとめたものです。入力対象サービスの詳しい内容や操作手順は、資料本体とシステムのマニュアルで確認してください。