令和8年度報酬改定Q&A VOL.2、障害児通所支援で確認するのは多機能型からの事業分離

今回、児童発達支援・放課後等デイサービスに直接関係する確認点はここだけです。多機能型事業所からサービスを分け、別の場所で新しく指定を受ける場合です。

同じ場所で、今までどおりの指定で運営しているなら、このQ&A VOL.2が出ただけでは何もいりません。新しい届出も、請求の変更も不要です。

新しいQ&Aが出ると、全部読まなければと身構えます。でも、目次の大半が自分の事業所に関係しないこともあります。全員で12ページを読む前に、自分の事業所に関わる設問だけを抜き出して共有します。

今回示された内容

Q&A VOL.2の問1が扱うのは、多機能型事業所の分離です。就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスを、すでに多機能型で運営している場合を考えます。その一部を切り出し、別の場所で運営する場面です。

別の場所へ分ける場合は、新規指定が必要です。

分けるサービスが2026年6月1日より前から指定を受けていても、油断はできません。新規指定日が6月1日以降になる場合の応急的な報酬単価は、別の扱いになります。「新設分割」に当たるなら、Q&A VOL.1問12のとおりに扱う、と書かれています。

つまり「前から運営していたサービスだから、分けた後も自動的に今までの単価」とは判断できません。

名称の変更、部屋の変更、従たる事業所の追加、まったく別の場所への移転は、手続きが同じとは限りません。相談するときは、計画図、住所、定員、人員配置、設備をどこまで共用するかをそろえて持っていきます。

物件の契約や採用を先に決めると危険です。後から報酬単価を確かめて、事業計画が崩れることがあります。開設日と新規指定の扱いが固まるまでは、今までの単価を前提にしません。

このQ&Aには、就労継続支援B型の基本報酬区分の問も載っています。タイトルは「障害福祉サービス等」です。でも、障害児通所支援だけを運営する事業所が、全部の問を社内手順へ反映する必要はありません。

管理者か請求担当が目次と対象を見て、更新記録へ残せば十分です。たとえば「当事業所は多機能型からの分離予定なし。今回の変更対応なし」と書きます。何もしないと決めたときも、確認した日と根拠を添えます。

管理者がまず見るのは、この更新で届出や請求の変更が要るかどうかです。ここを外すと、実地指導での指摘、減算、返還という形で返ってきます。その基準でいうと、今回は重要度Cです。すべての事業所へすぐ作業を求める更新ではありません。

ただし、分離や移転を計画している法人には別です。物件・採用・収支に響くので、重要度Aと同じ重さになります。

詰まりやすいのは、対象外と判断した後です。判断そのものが合っていても、記録がなければ後から説明できません。たとえば「多機能型からの分離予定なし。今回の対応なし」と確認日を添えて1行残します。次に同じ質問が来たときに、5分で答えられます。

「今は対象外」と「今後も読まなくてよい」は違います。移転や事業分離の企画が出た時点で、このQ&Aを案件の確認資料へ戻します。

実際に分離や移転を予定している場合は、Q&Aだけで新規指定の要否を決めないでください。計画の段階で指定権者へ相談してください。