児発管が産休・育休に入るときの届出と減算判断｜休業前にすること

児童発達支援管理責任者が産休・育休に入るときは、休業する本人に児発管業務を残さず、事業所の配置責任として代替者と届出を準備するのが出発点です。

産休・育休は労働者の権利です。一方で、資格者が在籍していても、休業中に児発管の職務を担ってもらう前提では人員配置を満たしたことにはできません。休業開始日が見えている段階で、代替配置、横浜市への相談、利用児の引継ぎを並行して進めます。

産休・育休は、取得時期が事前に分かっている不在です。だからこそ、休業取得を遠慮してもらうのではなく、事業所側の準備を前倒しします。

最初に分ける2つの仕事

産休・育休の対応では、労務と指定基準を混ぜないことが大切です。

本人との面談では、出産や家庭の事情を必要以上に聞きません。業務上必要な休業開始予定日、期間、復帰見込み、引継ぎ方法を本人の同意を得て確認します。医療情報や家族情報を、配置判断の資料へ不用意に転記しないようにします。

代替者は「児発管の要件」を資料で確認する

代替候補が決まったら、呼び名や社歴ではなく資料で確認します。

• 必要な実務経験を満たしているか
• 基礎研修・補足研修・実践研修の修了状況
• 経過措置やOJT短縮を使う場合の要件
• その事業所で実際に勤務を始められる日
• 管理者や他職種との兼務が人員基準上可能か

「前の職場で児発管だったらしい」で配置日を決めるのは危険です。実務経験証明書と研修修了証を確認し、不足があれば休業開始前に別の候補を探します。

計画的な産休・育休を、みなし配置と決めつけない

国の告示には、やむを得ない事由で児発管が欠けた場合に、所定の実務経験等を満たす者を一定期間配置できる取扱いがあります。ただし、予定を把握して準備できる産休・育休が当然に「やむを得ない事由」へ該当する、という一律の扱いではありません。

「育休だからみなし児発管を置ける」と事業所だけで決めず、休業開始前に横浜市へ事実関係と代替候補の資料を示して確認します。相談日時、担当部署、回答、提出を求められた様式、適用開始日を記録してください。

突然の早産や本人の体調変化など、予定どおり準備できない事情が生じた場合も、事情を整理して指定権者へ速やかに相談します。特例が使えるかどうかと、休業する権利の保障は別の話です。

欠如減算は「育休を取ったから」ではなく配置の結果で判断する

産休・育休を取得したこと自体に減算がかかるのではありません。休業によって児発管を配置できず、要件を満たす後任や指定権者が認める代替配置もない状態になったときに、児童発達支援管理責任者欠如減算を確認します。

判断の順番は次のとおりです。

1. 休業中も含め、要件を満たす児発管を配置できるか
2. 代替候補の資格・研修・実務経験・勤務実態を確認できるか
3. 必要な届出を行い、横浜市が認める配置開始日を確定できるか
4. 配置できない期間が生じるなら、欠如日と減算開始月を確認する

欠如減算には開始時期や継続期間に応じた取扱いがありますが、休業予定日だけから請求を確定しません。配置日、届出の適用日、サービス種別、最新の報酬改定資料を横浜市の回答と突合します。

引継ぎは利用児ごとの「次の期限」から作る

引継ぎ書は、利用児の長い経歴を写すより、次の担当者が止めてはいけない業務を先に見えるようにします。

休業中の本人へ電話して判断してもらう前提は、引継ぎとはいいません。代替担当者が判断できない案件の相談先を、管理者、法人本部、横浜市などに分けておきます。

休業開始60日前からの進め方

出産日は予定から動くことがあります。ぴったりの日程だけでなく、前倒しになった場合の代替開始方法も決めておきます。

フクシルベ編集部の実務判断

このケースでは、本人に「いつまで働けますか」と無理を寄せるより先に、休業開始が早まっても支援を継続できる配置を組みます。代替者の要件確認と横浜市への相談を45日前までの目標にし、利用児の引継ぎは期限順で作ります。

そして復帰時も、元の担当へ一晩ですべて戻しません。復帰日の勤務条件、慣らし期間、代替者が完了した業務、未完了案件を確認し、再度引継ぎを記録します。働く親を応援する福祉事業所が、自分の職員の育児だけ根性論になるのは、ちょっと格好がつきません。

休業前チェック表

児発管の産休・育休 休業開始前チェックリスト（Excel）

休業開始予定日を入力すると、事前相談・届出・引継ぎの目安日を自動計算します。2枚目は利用児を氏名ではなく管理IDで整理する引継ぎ台帳です。事業所の規程と横浜市の回答に合わせて調整してください。

公式資料

• 育児休業制度特設サイト（厚生労働省）
• 産前・産後休業（厚生労働省）
• 児童発達支援管理責任者の要件・やむを得ない事由の告示（厚生労働省法令等データベース）
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について（こども家庭庁）
• 障害児通所支援事業所の指定・届出関係資料（横浜市）

産休・育休の手続きは就業規則、雇用形態、申出時期によっても異なります。労務は社会保険労務士や労働局、指定・請求は横浜市へ、それぞれ最新情報を確認してください。