児発管のOJTを6か月に短縮する要件｜横浜市の届出と実践研修までの流れ

児童発達支援管理責任者になるためのOJTは原則2年以上です。ただし、3つの要件をすべて満たす場合は、実践研修の受講に必要なOJTを6か月以上へ短縮できます。

「実務経験が5年あるから自動で6か月」ではありません。基礎研修を受ける時点の実務経験、OJT中に行う個別支援計画作成業務、指定権者への届出をそれぞれ確認します。

ここ、社内で半年働けば完成、ではありません。研修制度はスタンプラリーではないのですが、必要なスタンプが多いのは事実です。順番を崩さず一つずつ残します。

6か月へ短縮する3要件

神奈川県の案内では、次の3要件をすべて満たす必要があります。

1. 基礎研修受講開始時に、既に児発管の配置に必要な実務経験要件を満たしている
2. 障害福祉サービス事業所等で、個別支援計画作成の業務に従事する
3. その配置・業務について指定権者へ届け出ている

どれか一つが欠ける場合は、原則の2年以上で考えます。短縮できるか不明な状態で実践研修の日程だけを先に当て込まないようにします。

要件1：いつの時点で実務経験を満たすのか

判定時点は、神奈川県資料では基礎研修修了証に記載された修了日とされています。補足研修の修了日は、この判定時点には影響しないと説明されています。

必要年数は、従事してきた業務や資格によって異なります。相談支援業務、直接支援業務、国家資格等による短縮区分を混ぜず、児発管の実務経験要件表に沿って確認します。

確認資料は次のようにまとめます。

• 基礎研修・補足研修の修了証
• 保有資格の証明書
• 勤務先ごとの実務経験証明書
• 相談支援・直接支援など業務区分の根拠
• 勤務期間・勤務日数

「福祉業界に5年いた」だけでは区分を決められません。勤務先と業務内容を期間ごとに分けます。

要件2：社内OJTで何をするのか

6か月OJTの対象になる個別支援計画作成業務は、単に現場支援を続けることではありません。

代表的なのは、配置済みの児発管のもとで「2人目児発管」として、次の一連の業務に従事する形です。

1. アセスメントへの参加
2. 本人・保護者の意向確認
3. 個別支援計画原案の作成
4. 担当者会議への参加
5. 計画の説明・同意・交付の補助
6. 支援実施状況の把握
7. モニタリングと見直しへの参加

完成した計画書を写すだけ、会議を見学するだけでは「一連の業務」の説明が弱くなります。対象者、実施日、担当した工程、指導した児発管、振り返りを記録します。個人情報を研修申込資料へ必要以上に載せないよう、社内記録と提出資料を分けます。

OJTの起算日はいつか

神奈川県資料では、6か月OJTの開始は、基礎研修と補足研修の両方を修了した時点から起算可能とされています。

実務経験要件の判定時点と、OJTの起算可能日が別なので注意します。

日付を一枚の時系列表にすると、「研修は終わったが届出前」「OJT記録はあるが起算前」という事故を防げます。

要件3：横浜市への届出

横浜市内の指定障害児通所支援事業所では、OJT短縮の対象となる配置・個別支援計画作成業務について、指定権者である横浜市への届出が必要です。

届出様式、添付資料、提出方法は更新される可能性があります。次を揃えて、提出前に横浜市の最新案内を確認します。

• 対象職員の基礎研修・補足研修修了証
• 児発管の実務経験要件を満たす証明
• 2人目児発管等としての配置が分かる勤務形態一覧表
• 個別支援計画作成業務へ従事することが分かる書類
• 体制届・変更届など横浜市が指定する様式

提出日、受付記録、送信控え、横浜市へ確認した内容を保存します。「社内でOJTを始めた日」と「短縮要件として認められる起算日」が同じとは限らないため、開始前に確認するのが安全です。

研修はどこで受けるか

神奈川県は、指定研修事業者と募集案内を県ページおよび「障害福祉情報サービスかながわ」で案内しています。基礎研修・補足研修・実践研修の募集時期と申込先は、年度や研修事業者によって異なります。

事業所内で行うのはOJTです。基礎研修や実践研修そのものを社内研修で置き換えることはできません。

研修申込みでは、受講要件、OJT期間、届出、実務経験証明等の確認を求められるため、締切直前に集め始めないようにします。

よくある勘違い

実務経験5年があれば必ず6か月になる

違います。基礎研修受講開始時点で該当する実務経験要件を満たし、所定の計画作成業務と届出も必要です。

基礎研修が終わった日から自動で6か月を数える

基礎研修・補足研修の両方の修了、実際の配置・業務、指定権者への届出を確認します。

現場支援を半年続ければOJTになる

短縮OJTでは、個別支援計画作成の一連の業務へ従事することが要件です。

半年後からすぐ児発管として単独配置できる

6か月は実践研修の受講要件に関する期間です。実践研修を修了し、児発管の実務経験要件等を満たした上で配置します。

フクシルベ編集部の実務判断

候補職員を採用した時点で、研修修了証・資格・実務経験を並べ、通常2年ルートか6か月短縮候補かを仮判定します。ただし、短縮前提で人員計画を確定せず、横浜市への届出と研修事業者の受講要件を確認してから配置予定日を決めます。

OJT中は月1回まとめて思い出すのではなく、計画作成の工程ごとに記録します。児発管の育成を、修了証を集める仕事だけにしないためです。

実践研修申込み前チェック

• 基礎研修受講開始時点で実務経験要件を満たしていた
• 基礎研修・補足研修の修了証を保存した
• OJT起算日を根拠つきで確定した
• 個別支援計画作成の一連の業務に従事した記録がある
• 指導した児発管と対象期間が分かる
• 横浜市への必要な届出と受付記録がある
• 実践研修受講開始日までに6か月以上ある
• 研修事業者の当年度の申込要件・期限を確認した

公式資料

• 神奈川県サービス管理責任者等研修について（神奈川県）
• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるまでの流れ（神奈川県）
• 障害児通所支援事業所の指定・届出関係資料（横浜市）

年度ごとの研修募集と横浜市の届出様式は変更されます。OJT開始前と実践研修申込前の2回、最新版を確認してください。