児発管のOJTを6か月に短縮する要件｜横浜市の届出と実践研修までの流れ

児童発達支援管理責任者（児発管）になるためのOJTは、原則2年以上です。ただし、3つの要件をすべて満たせば、実践研修を受けるために必要なOJTを6か月以上へ短くできます。

やること

1. 基礎研修を受け始める時点で、実務経験の要件を満たしているか確かめる。
2. 個別支援計画をつくる一連の業務に従事し、その記録を残す。
3. その配置と業務を、指定権者（横浜市内の事業所なら横浜市）へ届け出る。

「実務経験が5年あるから自動で6か月」ではありません。社内で半年働けば終わり、でもありません。必要な手順が多いので、順番を崩さず一つずつ記録に残します。

6か月へ短縮する3要件

神奈川県の案内では、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 基礎研修受講開始時に、既に児発管の配置に必要な実務経験要件を満たしている
2. 障害福祉サービス事業所等で、個別支援計画作成の業務に従事する
3. その配置・業務について指定権者へ届け出ている

どれか一つでも欠けるときは、原則の2年以上で考えます。短縮できるか分からないうちに、実践研修の日程だけを先に決めないようにします。

要件1：いつの時点で実務経験を満たすのか

判定する時点は、基礎研修修了証に書かれた修了日です。神奈川県の資料にそう示されています。補足研修の修了日は、この判定には影響しないと説明されています。

必要な年数は、してきた仕事や資格で変わります。相談支援業務、直接支援業務、国家資格等による短縮区分を混ぜないようにします。児発管の実務経験要件表に沿って数えます。

確認する資料は、次のとおりです。

• 基礎研修・補足研修の修了証
• 保有資格の証明書
• 勤務先ごとの実務経験証明書
• 相談支援・直接支援など業務区分の根拠
• 勤務期間・勤務日数

「福祉業界に5年いた」だけでは区分を決められません。勤務先と仕事の中身を、期間ごとに分けて書き出します。

要件2：社内OJTで何をするのか

6か月OJTの対象になるのは、個別支援計画をつくる業務です。現場の支援を続けるだけでは対象になりません。

よくある形は、配置済みの児発管のもとで「2人目児発管」として、次の一連の業務に関わるやり方です。

1. アセスメントへの参加
2. 本人・保護者の意向確認
3. 個別支援計画原案の作成
4. 担当者会議への参加
5. 計画の説明・同意・交付の補助
6. 支援実施状況の把握
7. モニタリングと見直しへの参加

完成した計画書を書き写すだけ、会議を見学するだけでは、「一連の業務」をしたと説明しにくくなります。対象者、実施日、担当した工程、指導した児発管、振り返りを記録します。研修の申込資料には、個人情報を必要以上に載せません。社内の記録と、提出する資料は分けて作ります。

OJTの起算日はいつか

6か月OJTを数え始められるのは、基礎研修と補足研修の両方を修了した時点からです。神奈川県の資料にそう示されています。

実務経験を判定する時点と、OJTを数え始められる日は別です。ここを取り違えないようにします。

日付を1枚の時系列表にまとめます。「研修は終わったが届出前」「OJT記録はあるが起算前」という事故を防げます。

要件3：横浜市への届出

横浜市内の指定障害児通所支援事業所の場合、指定権者は横浜市です。OJT短縮の対象になる配置と個別支援計画作成業務について、横浜市への届出が必要です。

届出様式、添付資料、提出方法は変わることがあります。次をそろえたうえで、提出前に横浜市の最新の案内を確かめます。

• 対象職員の基礎研修・補足研修修了証
• 児発管の実務経験要件を満たす証明
• 2人目児発管等としての配置が分かる勤務形態一覧表
• 個別支援計画作成業務へ従事することが分かる書類
• 体制届・変更届など横浜市が指定する様式

提出日、受付記録、送信控え、横浜市へ確認した内容を保存します。社内でOJTを始めた日と、短縮要件として認められる起算日は、同じとは限りません。始める前に確かめるほうが安全です。

研修はどこで受けるか

神奈川県は、指定研修事業者と募集案内を、県のページと「障害福祉情報サービスかながわ」で知らせています。基礎研修・補足研修・実践研修の募集時期と申込先は、年度や研修事業者で変わります。

事業所の中で行うのはOJTです。基礎研修や実践研修そのものを、社内研修で置き換えることはできません。

研修の申込みでは、受講要件、OJT期間、届出、実務経験証明等の確認を求められます。締切の直前に集め始めないようにします。

よくある勘違い

実務経験5年があれば必ず6か月になる

違います。基礎研修を受け始める時点で実務経験要件を満たし、決められた計画作成業務と届出も必要です。

基礎研修が終わった日から自動で6か月を数える

違います。基礎研修・補足研修の両方の修了、実際の配置と業務、指定権者への届出を確かめます。

現場支援を半年続ければOJTになる

違います。短縮OJTでは、個別支援計画をつくる一連の業務へ従事することが要件です。

半年後からすぐ児発管として単独配置できる

違います。6か月は、実践研修を受けるために必要な期間です。実践研修を修了し、児発管の実務経験要件等を満たしたうえで配置します。

管理者の視点

管理者としてまず見るのは、6か月で数えられるかという結論ではありません。その半年を、後から資料で説明できる形にできるかどうかです。ここを外すと、実地指導での指摘や、配置のやり直しにつながります。

候補になる職員を採用したら、研修修了証、資格、実務経験を並べます。そのうえで、通常の2年ルートか、6か月短縮の候補かを仮に判定します。

詰まりやすいのは、社内でOJTを始めた日と、短縮要件として数え始められる日がずれるところです。たとえば4月にOJTを始めても、補足研修の修了が6月なら、起算はそこからです。秋の実践研修に間に合う前提で採用計画を組むと、日程を組み直すことになります。

そのため、短縮を前提に人員計画を決めない形にします。横浜市への届出と、研修事業者の受講要件を確かめてから、配置予定日を決めます。

OJT中の記録は、月1回まとめて思い出して書くのではなく、計画作成の工程ごとに残します。申込みでどの工程にいつ関わったかを聞かれたとき、そのまま示せる形になります。

実践研修申込み前チェック

• 基礎研修受講開始時点で実務経験要件を満たしていた
• 基礎研修・補足研修の修了証を保存した
• OJT起算日を根拠つきで確定した
• 個別支援計画作成の一連の業務に従事した記録がある
• 指導した児発管と対象期間が分かる
• 横浜市への必要な届出と受付記録がある
• 実践研修受講開始日までに6か月以上ある
• 研修事業者の当年度の申込要件・期限を確認した

公式資料

• 神奈川県サービス管理責任者等研修について（神奈川県）
• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるまでの流れ（令和８年３月更新・神奈川県）
• 障害児通所支援事業について（横浜市）

年度ごとの研修募集と、横浜市の届出様式は変わります。OJT開始前と実践研修の申込前の2回、最新版を確認してください。