神奈川県で児発管になるには｜実務経験・研修・OJTの順番

「福祉の経験が5年あるから児発管になれる」。採用の場面でよく聞く言い方ですが、これだけでは判断できません。児童発達支援管理責任者（児発管）になるには、実務経験の要件と研修修了の要件の2つを両方満たします。経験は「何の業務を・何年・何日」まで数えます。

この記事は、事業所が児発管を採用し、育てるときの手順をまとめたものです。研修そのものの受講要件や期限はサビ管・児発管の研修（神奈川県）にまとめてあります。

神奈川県の次の資料に沿って整理しました。サビ管・児発管になるまでの流れ（令和8年3月版）と、児発管の実務経験の範囲・必要経験年数です。どちらも県の研修制度ページに載っています。2026年8月6日時点の確認です。

先に結論

• 実務経験は原則、相談支援業務5年かつ900日以上、または直接支援業務8年かつ1,440日以上。国家資格等の有資格者は通算5年かつ900日以上に短縮されます
• 児発管の場合はさらに、児童または障害者への支援の経験3年かつ540日以上を必ず含むこと
• 研修は補足研修＋基礎研修 → OJT（原則2年） → 実践研修の順。実践研修を修了して初めて正式な児発管として配置できます
• なった後も5年度ごとに更新研修。期限を落とすと実践研修からやり直しです（基礎研修は不要）

この記事の対象

神奈川県内で児発管の採用・育成を考えている事業所の管理者・法人本部と、これから児発管を目指す本人を想定しています。

年数や日数の数え方、配置してよいかどうかの最終確認は、事業所の指定権者へ行います。横浜市の障害児通所支援なら、窓口はこども青少年局障害児福祉保健課です。

経験区分を先に確認する（採用前に）

「福祉で5年」の中身が相談支援業務なのか、直接支援業務なのか。ここで必要な年数が変わります。

どの職場のどの業務が実務経験に数えられるかは、県が実務経験の範囲の一覧表を公開しています。採用を確定する前に、候補者の職歴をこの表へ当てはめてください。実務経験証明書を発行してもらえるかどうかまで確かめます。要件は年数だけではありません。日数（900日・1,440日・540日）も要件です。

研修の順番

補足研修＋基礎研修 → OJT（原則2年） → 実践研修の順です。実践研修を修了すると、正式な児発管になれます。その後は5年度ごとに更新研修です。

それぞれの受講要件はここでは繰り返しません。補足研修が要らなくなる条件、OJTを6か月に短縮する3要件、更新研修の期日の数え方は、サビ管・児発管の研修（神奈川県）に一覧で載せています。横浜市でOJT短縮を届け出る実務はOJT6か月短縮の記事です。

基礎研修まで修了した人にも、置き場所があります。児発管を1名すでに配置している事業所で、2人目の児発管として配置できます。児発管のもとで、個別支援計画の原案を作成するところまで担えます。育成中の職員の置き場所として重要な制度です。

事業所側が今日やること

• 現職児発管の更新研修の期限を台帳で管理する（落とすと未配置事業所になります。不在時の減算は児発管不在の記事へ）
• 次の児発管候補を決めて、基礎研修の受講と2人目配置を計画する（児発管交代の記事・産休・育休の記事も参照）
• 令和3年度基礎研修修了者の経過措置は令和6年度末で終了済みです。みなし配置のまま実践研修を終えていない場合は、直ちに指定権者へ相談してください

児発管を育てるには、研修と実務で最短でも年単位かかります。「今の児発管が抜けたら誰か」を決めて、そこから逆算する。それがこの要件一覧の実務的な使い方です。