処遇改善加算の実績報告書はいつまでに出すのか

福祉・介護職員等処遇改善加算は、計画書を提出して終わりではありません。加算をどれだけ受け取り、職員の賃金改善にどう使ったかを、年度終了後に実績報告書で報告します。

期限だけ先に言うと、国通知の原則は各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月末日です。年度末まで算定した通常のケースでは7月末になることが多いものの、途中で事業を廃止した場合などは期限が変わります。

令和7年度分の目安

令和7年度に年度末まで加算を算定し、最終分の支払いが令和8年5月だった場合、翌々月末日は令和8年7月31日です。

ただし、提出先が示す当年度の通知に具体的な締切、必着・消印有効、電子申請の受付時刻が書かれている場合は、その案内を優先します。法人内の締切は、差し戻しに備えて行政期限の1〜2週間前に置くのが安全です。

複数の事業所をまとめて法人単位で実績報告書を作成できる場合でも、提出先まで一つになるとは限りません。事業所ごとの指定権者を確認し、それぞれが案内する方法で提出します。

確認表には、最低限次の列を持たせます。

「昨年と同じ提出先だろう」と決めず、合併、廃止、事業所追加、指定権者の変更がないかを確認します。

実績報告書のExcelを開いてから数字を探し始めると、計画時の対象事業所や配分方針との不一致に気づきにくくなります。先に次の資料を一か所へ集めます。

ファイル名に年度と事業所番号を入れ、計画・変更・実績を混在させないようにします。

実績報告の中心は、加算として受け取った額と、実際に行った賃金改善額の関係です。入力後は次の3方向から照合します。

法人合計だけが一致していても、事業所番号の漏れや別年度の金額混入があると差し戻されます。端数処理や法定福利費の計算方法も、後から同じ結果を再現できる形で残します。

Excelのエラーチェックが消えただけで完成とはせず、作成者とは別の人が事業所番号、対象年度、総額、提出先を確認します。

実績報告書本体だけでなく、次の一式を同じ年度フォルダに保存します。

個人別の給与情報を含む資料は、実績報告書と同じ共有範囲に置かず、アクセス権を分けます。