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横浜市の事故報告書|第一報は電子申請フォーム+電話、確定報告は郵送

公開 2026-08-05|更新 2026-09-02

執筆
フクシルベ編集部
実務確認
fukube yuta
最終確認

まず全体像

事故発生から報告・再発防止まで

  1. 児童の安全確保と必要な救急・医療対応を優先する
  2. 保護者と必要な関係機関へ連絡し、時刻を記録する
  3. 確認済みの事実で横浜市へ第一報・事故報告を行う
  4. 原因、再発防止策、保護者への説明を更新する
横浜市の事故報告書|第一報は電子申請フォーム+電話、確定報告は郵送の内容を表したイラスト
緊急対応シーンの構図

横浜市で放課後等デイサービスや児童発達支援を運営していて、事故が起きたとき。第一報は電子申請システムのフォームで出します。そのうえで電話をかけます。 フォームだけでは終わりません。

そして落とし穴がひとつあります。このフォームは初回のみ利用者登録が必要です。事故が起きてから登録していては間に合いません。まだ登録していないなら、今日のうちに済ませてください。

先に結論

  • 対象: 市内の障害児通所支援事業所
  • いつ: 事故が発生したら速やかに
  • 第一報の方法: 横浜市電子申請システムの「事件・事故等報告(第一報)フォーム」で報告し、続けて電話(045-671-4274)で報告した旨を連絡
  • 休庁日に報告した場合: 翌開庁日の9時までに電話連絡
  • 確定報告: これまでどおり書面を郵送
  • 事前準備: 電子申請システムの利用者登録を、事業所ごとにあらかじめ済ませておく

なぜフォームになったのか

以前は第一報も電話でした。令和6年4月26日付の通知(こ障福第276号)で、土日祝日などの休庁日や夜間にも報告を受け付けるため、第一報の受付方法が試行的にフォームへ変わりました。

夜間や休日に事故が起きても、まず記録として報告を残せるようになったということです。ただし電話連絡はなくなっていません。フォームで出したうえで、電話も入れます。

事故が起きたときの順番

  1. 警察や救急への通報、利用者家族への報告
  2. 第一報 — 「事件・事故等報告(第一報)フォーム」で報告
  3. 電話連絡 — 045-671-4274 へ、報告した旨を伝える(休庁日なら翌開庁日9時まで)
  4. 確定報告 — 書面を郵送

1番が先です。市への報告より、目の前のこどもの安全と家族への連絡が先に来ます。

報告書の様式

神奈川県の事故報告書【様式】(出典: 障害福祉情報サービスかながわ/公益社団法人かながわ福祉サービス振興会ホームページ)がExcelで公開されています。

県の事故報告の取扱いについての通知(出典: 障害福祉情報サービスかながわ/公益社団法人かながわ福祉サービス振興会ホームページ)には、内容が網羅されていれば、法人や事業所等で作成した様式での提出も可と書かれています。既に自法人の様式がある場合は、項目が足りているかを見比べてください。

なお、この県の通知は県所管の事業所あてに出されたものです。横浜市は市が指定権者なので、確定報告の提出先と様式の扱いは、上の横浜市の通知と担当課への確認で決めてください。ここは推測で埋めません。

死亡や30日以上の治療を要する事故のとき

県の通知には、こう書かれています。

死亡又は30日以上の治療を要する重大事故については、消費者安全法に基づき、県より消費者庁へ報告することとなっており、併せて厚生労働省へ報告します

そのため、関係部署から法人や事業所へ連絡が入ることがあります。事業所が出した報告が、そこで終わらずに上へ流れるということです。最初の報告の書き方が、あとで効いてきます。

管理者の視点

利用者登録は今日やることです。 事故は営業時間内に都合よく起きません。夜間や休日に起きたとき、フォームの利用者登録から始めていては第一報が遅れます。登録は事業所ごとに必要です。複数事業所を運営しているなら、事業所の数だけ登録してください。

そして、担当者が1人だと動きません。登録したアカウントを誰が使えるかを、管理者・児発管・当日のリーダーで共有しておいてください。

事故対応は運営指導でも見られます。横浜市の集団指導でも「事故発生時の対応について/事故の内容から事業所運営を考える」が議題に入っています(横浜市の集団指導)。手順が紙になっているか、職員が知っているかが問われます。

児発管の視点

第一報は速さが要ります。フォームに何を書くかを事前に把握しておくと、当日に迷いません。

確定報告では経過と原因分析が要ります。ここは当日の記録の質で決まります。誰が、いつ、何を見て、どう動いたか。事故直後は記憶が鮮明でも、数日経つと曖昧になります。その日のうちに、時系列で書き残してください。

原因を早々に断定しないことも大切です。事実の整理と、そこからの推測は分けて書きます。

整理

管理者は「フォームの利用者登録を事前に済ませ、誰が使えるかを共有する」。児発管は「当日のうちに時系列で記録する」。事故が起きてから準備できることは、ほとんどありません。

公式資料

第一報フォームと利用者登録のURLは、横浜市の通知に記載されています。担当は横浜市こども青少年局障害児福祉保健課(電話045-671-4274)です。掲載内容は2026年9月2日時点で確認したものです。

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