放課後等デイサービスの欠席時対応加算｜連絡期限・相談援助・記録例

欠席時対応加算は、欠席の電話を受けて予約表を消しただけでは算定できません。急病等により利用を中止した児童について、家族等と連絡調整し、児童の状態や家庭の状況を踏まえた相談援助を行い、その内容を記録することが中心です。

「欠席」と「欠席時対応加算」を分け、連絡の時期、欠席理由、児童の状態、行った相談援助、記録、月の回数を確認します。

算定判断の入口

何日前までが対象かは、休業日を挟む場合も含め最新通知と指定権者の案内で確認します。単なる事前キャンセルや事業所都合の中止を同じ扱いにしないようにします。

相談援助では何を確認するか

まず児童の安全と状態を確認します。医療判断を代行するのではなく、家族から状況を聞き、必要に応じて医療機関への相談や家庭での過ごし方、次回利用について一緒に整理します。

• 発熱、症状、受診の有無、けが等の状態
• 食事、水分、睡眠、服薬など家庭での様子
• 家族が困っていること、不安に感じていること
• 他の利用者への感染リスクに関する情報
• 次回利用の見込みと、再開時に必要な配慮
• 必要に応じた相談支援、学校、医療等との連携

「お大事にしてください」だけでなく、家族の相談内容に応じて何を助言・調整したかを残します。ただし、不要な聞き取りを長引かせたり、専門外の診断をしたりしないことも大切です。

記録例は5要素で組み立てる

記録は次の5要素が分かる形にします。

1. いつ、誰から、誰が連絡を受けたか
2. 欠席理由と児童の状態
3. 家族から相談されたこと
4. 事業所が行った助言・連絡調整
5. 次回利用と職員への引継ぎ

たとえば、「8月4日8時15分、母から電話。朝から発熱し本日欠席。水分は取れているが食欲低下とのこと。受診予定を確認し、医療機関の指示を優先すること、解熱後の利用再開時は体調を再確認することを案内。次回予定日は8月6日。受入れ前に母へ状態確認するよう担当へ引継ぎ」のように、事実と対応を分けます。

これは文章の型の例です。実際に行っていない助言を定型文で追加してはいけません。

月の回数を児童ごとに管理する

欠席時対応加算は原則として児童1人につき月の算定回数に上限があります。一定の利用状況にある事業所について別の上限が適用される取扱いもあるため、例外を使う場合は根拠資料を保存します。

管理表には、児童名、予定日、連絡日、算定可否、当月累計、判断者を記載します。請求ソフトの警告だけに頼らず、サービス提供記録と照合します。

算定しない、または確認が必要な例

• 利用予定がなく、単に体調相談を受けた
• 対象となる期間より前に旅行等で欠席が決まっていた
• 事業所の休業や人員都合で利用を中止した
• 留守番電話やメッセージを受けただけで相談援助をしていない
• 欠席理由だけで、児童の状態や助言の記録がない
• 同じ月の算定回数が上限に達している
• 欠席ではなく、短時間でも来所して基本報酬を算定する日である

判断に迷う場合は、理由を記録した上で請求を保留し、通知や指定権者へ確認します。

欠席連絡を支援につなげる

欠席が続く場合は、加算の回数管理だけで終えません。生活リズム、学校での状況、事業所への不安、送迎、家庭状況など背景を確認し、児童発達支援管理責任者へ共有します。

必要に応じて個別支援計画の見直しや関係機関との連携につなげます。欠席時の記録は、次の利用を安全に再開し、継続的な支援を考えるための情報でもあります。

請求前チェック

• 利用予定日と欠席連絡日を確認した
• 対象となる欠席理由・連絡時期である
• 児童の状態と相談援助の内容が具体的に記録されている
• 対応した職員と連絡相手が分かる
• 当月の児童ごとの算定回数を照合した
• 例外的な上限を使う場合の根拠を保存した
• 基本報酬等との重複がない

公式資料

• 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について（こども家庭庁）
• 障害児通所給付費に関する告示（こども家庭庁）

対象となる連絡時期、月の上限、例外要件は最新の告示・留意事項通知で確認してください。自治体独自の確認票がある場合は、その記録項目も併せて使用します。