放課後等デイサービスの人員配置基準｜利用10人・11人以上と時間帯の確認

横浜市の通常型の放課後等デイサービスでは、児童指導員・保育士等の基準人員は、利用児童10人まで2人以上、11人以上は5人またはその端数が増すごとに1人追加するのが基本です。

ただし、これは「その日に合計で2人出勤した」という意味ではありません。サービス提供時間帯を通じて、単位ごとに必要人数が継続して配置されているかを見ます。交代や休憩で一瞬でも基準を下回る時間があれば、月合計の勤務時間が多くても別問題です。

この記事とチェックツールは、主として重症心身障害児を通わせる事業所、共生型、基準該当にはそのまま使えません。医療的ケア児の基本報酬など、別の配置要件がある場合も個別確認が必要です。

人員配置の一次チェックツール

単位ごとの利用児童数と、サービス提供時間帯を通じて基準人員に置く職員数を入力してください。結果はブラウザ内だけで計算し、入力内容は保存・送信しません。

このツールが確認するのは、通常型の基本的な人数、職種割合、常勤者、児発管等の入口です。資格要件、実際の勤務時間、休憩、兼務の可否、医療的ケア、加算の算定可否までは自動判定しません。

「営業時間」ではなく「サービス提供時間帯」を先に線で引く

勤務表を作るときは、1日の時間を次のように分けます。

1. 開所準備・送迎準備の時間
2. 利用児童へ放課後等デイサービスを提供する時間
3. 送迎・記録・片付けの時間

基準人員について横浜市が確認する中心は、2のサービス提供時間帯を通じて必要な職員が常に確保されているかです。たとえば提供時間が15時から18時なら、15時から17時に2人、17時から18時に1人という勤務表では、「1日を合計すると十分そう」でも時間帯の基準を満たしません。

児童指導員・保育士以外を基準人員へ含めるとき

機能訓練担当職員や一定の看護職員は、条件を満たせば基準人員の合計へ含められる場合があります。その場合でも、基準として必要な人数の半数以上は児童指導員または保育士である必要があり、その割合もサービス提供時間帯を通じて確保します。

横浜市の自主点検資料では、基準を上回って配置した職員まで全員を半分にするのではなく、基準上必要な人数を基に確認する考え方が示されています。

「理学療法士がいるから児童指導員を抜いてよい」と先に勤務表を組むのは危険です。機能訓練を行うか、どの時間帯を専らこのサービスへ従事するか、別の加算人員として数えていないかを先に確認します。

常勤者と児発管は別々に確認する

通常型では、基準人員となる児童指導員または保育士のうち1人以上は常勤である必要があります。また、児童発達支援管理責任者は1人以上、そのうち1人以上は専任かつ常勤です。

児発管が資格を持っているからといって、同じ時間を当然に直接支援の基準人員へ足しません。横浜市の自主点検資料は、計画作成や評価の客観性を担保する観点から、児発管と直接支援を行う児童指導員等は異なる者であることを示しています。

管理者の兼務も「名前を同じ欄に書けば2職種分」ではありません。運営管理に支障がないか、直接支援へ入った実際の時間と役割を説明できるかを分けて確認します。

基準人員と加配人員を左から並べる

横浜市の人員配置確認シートは、各職員の勤務実績を記載し、兼務する場合は左から基準人員、加配加算の人員となるよう記載する考え方を示しています。

勤務実績表では、少なくとも次の役割を色分けすると確認しやすくなります。

• 基本報酬に必要な直接支援の基準人員
• 児童指導員等加配加算の対象人員
• 専門的支援体制加算等の対象人員
• 管理者・児発管・他サービス・法人本部との兼務時間
• 休憩、送迎、会議、記録、研修等の時間

同じ職員の同じ時間を、基準人員と加配人員の両方へ置くことはできません。人数の式そのものより、この「同じ人の二重計上」のほうが実務ではよく問題になります。

利用10人の日と11人の日を同じ勤務表にしない

利用予定が10人の日は2人、11人の日は3人が基準です。欠席で当日の利用人数が変わる場合もあるため、予定表だけでなく利用実績、サービス提供記録、勤務実績がつながるように保存します。

安全面では、法令上の最低人数を満たせば必ず十分とは限りません。横浜市版ガイドラインも、常時見守りが必要なこどもや医療的ケアが必要なこども等について、基準を上回る配置を考慮する必要があるとしています。

フクシルベ編集部の実務判断

勤務表は月末に常勤換算を合わせる表ではなく、一番薄い時間帯に誰が何の役割で残っているかを見る表として作ります。

まず単位ごとにサービス提供時間を横線で引き、各職員の勤務を重ねます。その後、基準人員、加配、専門的支援、管理者・児発管の順に役割を置きます。休憩や送迎への出発で基準を下回る部分があれば、平均や月合計で埋めず、シフト自体を直します。

関連する実務ガイド

• 常勤換算を勤務時間から自動計算する
• 常勤換算に送迎・会議・記録時間を含める境界
• 児童指導員等加配加算の経験5年以上
• 加配職員が有休・病欠した日の算定
• 定員超過は何人から減算になるか

公式資料

• 横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例
• 横浜市・障害児通所支援事業の自主点検表と人員配置確認シート
• 横浜市版 放課後等デイサービスガイドライン
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（こども家庭庁）

このページは2026年8月4日時点の公開資料で確認しています。指定・運営指導・請求へ使うときは、対象事業所の類型と最新の横浜市資料を照合してください。