令和6年の運営基準改正で放デイ・児発は何が義務になったか｜内閣府令第5号の改正点まとめ

令和6年1月25日、放デイ・児発の運営基準を改正する内閣府令が公布されました（令和6年内閣府令第5号）。施行は令和6年4月1日です。

原文は9万字近い法令文書です。全部を読む必要はありません。この記事では、放課後等デイサービス（放デイ）と児童発達支援（児発）の事業所に効く改正点だけを拾います。あわせて、原文のどこを見ればよいかを示します。

結論から

「指導・訓練」が「支援」に変わった

条文の言葉が全体に置き換わりました。児発は「適切かつ効果的な指導及び訓練」から「適切かつ効果的な支援」へ（第4条）。放デイは「生活能力の向上のために必要な訓練」から「必要な支援」へ（第65条）。

設備の名前も変わりました。「指導訓練室」は「発達支援室」になります（第9条・第68条）。

たとえば運営規程や重要事項説明書に「指導訓練室」と書いたままの事業所は、次の変更のときに直す箇所です。

支援プログラムの策定・公表が義務になった

新設の第26条の2で、事業所ごとに「支援プログラム」を作る義務ができました。5領域との関連性を明確にした、支援の実施に関する計画です。作るだけでなく、インターネット等での公表まで求められます。

附則第6条に経過措置があります。令和7年3月31日までは「公表するよう努めなければならない」と読み替えます。つまり公表の義務化は令和7年4月からです。

附則第6条は、放デイへの準用（第71条）も名指ししています。児発だけの義務ではありません。

書き方の実例は 放課後等デイサービスの支援プログラムの書き方と公表 にまとめています。

総合的な支援が義務になった

第26条第4項が新設されました。支援の提供に当たっては「心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援」を行わなければならない、と定めています。特定の領域だけを切り出した支援を続けにくくなる規定です。

5領域の考え方は 個別支援計画の書き方と5領域の入れ方 を参照してください。

自己評価のやり方が変わった

第26条第6項で、評価の順番が変わりました。まず事業所の従業者による評価を受けます。その上で自己評価を行い、さらに保護者評価を受けて改善を図ります。

第7項では、おおむね1年に1回以上、評価と改善の内容を保護者に示すことが加わりました。インターネット等での公表は従来どおり必要です。

• 放デイの実務は 自己評価・保護者評価は何を公表するのか へ
• 保育所等訪問支援は訪問先施設評価も加わります。詳細は 保育所等訪問支援の評価制度 へ

インクルージョンの推進が努力義務になった

新設の第26条の3です。障害の有無にかかわらず全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進に努める、と定めています。

個別支援計画に書くことが増えた

児童発達支援計画を定める第27条が変わりました。

• アセスメントでは、障害児の年齢と発達の程度に応じて意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されるよう検討する（第2項）
• 計画の原案に、5領域との関連性とインクルージョンの観点を踏まえた支援の具体的内容を書く（第4項）
• 作成した計画は、保護者だけでなく、その障害児を担当する障害児相談支援の提供者にも交付する（第7項）

こどもの意見をどう計画に残すかは こどもの意思の尊重は個別支援計画にどう入れるか にまとめています。

医療型児童発達支援が児発に一元化された

医療型児童発達支援の章（第3章・第55条〜第64条)が丸ごと削除されました。代わりに、児発の中で「治療を行う場合」の規定が置かれています。治療を行う事業所は、診療所として必要な従業者と設備を備えます（第6条第3項・第10条第2項）。

児童発達支援センターも同じ方向です。児童福祉施設基準の改正で「福祉型」「医療型」の区分がなくなりました（改正府令第2条）。

難聴児・重心児の特例は経過措置で続く

主として難聴児・重症心身障害児を通わせる事業所の従業者特例（旧第6条第4項・第5項）は、本則から削除されました。ただし附則で救済されています。

• すでに指定を受けている事業所の従業者・利用定員は、令和9年3月31日まで従前の例による（附則第4条）
• 設備は「当分の間」従前の例による（附則第5条）

管理者の兼務範囲が広がった

第7条のただし書きが変わりました。改正前は「同一敷地内にある他の事業所、施設等」に限られていました。改正後は、支援に支障がない場合、敷地の限定なく他の事業所・施設等の職務と兼務できます。

兼務の組み方は 児発管の兼務はどこまで？ も参考になります。

管理者の視点：期限を先に押さえる

改正の多くは令和6年4月1日にすでに施行済みです。管理者がいま見るべきは、経過措置の期限のほうです。期限を過ぎると新基準がそのまま適用され、人員・設備の不足は指定基準違反になり得ます。

自分の事業所がどの経過措置に乗っているかを、指定の経緯（みなし指定か、新規指定か）とあわせて確認してください。

原文の確認先

• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第5号）（出典: こども家庭庁）

改正は新旧対照表の形です。左が改正後、右が改正前です。この記事で挙げた条文番号から、該当ページを探してください。

関連する動きは次の記事にまとめています。

• 報酬側の変更は 令和6年度報酬改定で放デイ・児発はどう変わった?
• ガイドラインの改訂は 児発・放デイ・保育所等訪問支援の3ガイドラインが改訂